労働集約型のビジネスですから、当然人件費というのは大きな割合をしめます。ですから「人」にまつわる経費に着目するだけで、相当な利益の違いが出てきます。「人」にまつわる経費とは給料ではありません。間違ってはいけないことは、労働集約型である以上人件費率が高くなるのはある意味、仕方のないことです。労働集約型のビジネスであるからこそ、スタッフの給料をいかに増やしてあげるかも、経営者の能力でもあります。
きちんと、雇用をすれば、その人にまつわる社保や福利厚生なども大きな負担となります。
社員の手取りというところに着目すると、福利厚生などの充実によって、社員の懐具合はかなり違ってきます。スポーツジムや全国の宿泊施設の提供も社員の懐事情に大きく響きます。これにも色々なテクニックや手段があります。もちろんこの前もかきました、グレーゾーン？なのかどうかは置いといてです。これを教えてくれる人はいません。
そして、社会保険の削減。ここについてもきちんと削減する方法がありますが、積極的にそれを伝える社労士はいません。なぜか？はここでは触れません。
そして、助成金についても、色々な情報があります。ここも当たり前の情報ではあまり役にたちません。
スタッフのため！スタッフが喜んでくれるようにというところに着目しながら、経費をいかに削減するか？はまさに禁断の領域に足を踏み入れることが必要です。
禁断の領域とは、法を犯すことではありません。法律をしっかり守り、きちんと合法的にというのは当たり前です。
世の中ではこういう事をグレーゾーンというのでしょうか？
グレーゾーンというのはダークなイメージなのでしょうか？
パチンコはグレーではないのでしょうか？
中学生がトランプで￥１００のお金をかけたらブラックです。
でも、ジュースをかけたら？グレーなのでしょうか？
でも、トランプに負けたからではなく、トランプが終わったからジュースを上げた
と言ったら、ホワイトですか？
きりがないのですが、全てを法律論で考える専門家に頼るほど危険なことはない。
そこに視点を向けられることも重要であり、全ての経営戦術に禁断の領域は存在します。
マーケティングという概念にもその禁断の領域は存在します。薬事法なんていう事に関しても
良く議題に上がる事であります。
